株式投資研究所TOPなぜ運用が必要?


年金の給付額が減る!?
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 厚生年金や国民年金といった公的年金は、高齢者世代を現役世代が支えるという世代間扶養の考え方で運営されています。つまり、納めた保険料が自分自身にそっくり返ってくるというものではなく、現役世代から高齢者世代へや低所得者に所得移転される仕組みになっています。
 
 それは年金制度が、「お互いを助け合おう!」という相互扶助の精神を基盤としているからなのです。

 2005年時点では、1人の高齢者を3.5人の現役世代で支えています。出生率がUPしない限り、2030年には2人の現役世代が1人の高齢者を支えることになります。でも、それって現実的ではないですよね。おそらく、将来の現役世代の保険料負担が増えるだけではなく、私たちが
将来受け取る年金は少なくなる可能性が高いということです。


 公的年金は、大まかにいえば、3段階に分けられます。

V段階 確定拠出年金・確定給付年金・厚生年金基金など
U段階 厚生年金
T段階 国民年金

∴自営業者(第1号被保険者)は、国民年金+α(国民年金基金)

∴サラリーマン(第2号被保険者)は、基礎年金部分+厚生年金+α(確定拠出年金、確定給付年金・厚生年金基金など)

∴専業主婦・学生(第3号被保険者)は、国民年金のみとなります。


 ちなみに40年間保険料を納付した場合の
国民年金の額は年間794,500円(H17.3月現在)です。月に66,208円という計算になります。こうやって実際いくらもらえるのか考えてみると、将来のライフプランにも役に立つと思います。
 社会保険庁「自分でできる年金額簡易試算」でみなさんも試算が簡単にできますので、試してみてください。



運用で差!
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 正直言って、今もらえるであろうと予想される年金だけでは将来ちょっと不安・・・。さらに、給付額が減るようなことがあれば・・・・。年齢が高くなれば再就職もままなりませんし、働くだけの体力が残っているかも分かりません。

 
つまり、公的年金だけに頼っていては、老後のゆとりある人生どころか、生きていけるかどうかも定かではないといっても過言ではないのです。いまの高齢者が、何とか年金で生活できているのは、人口構成も右肩あがりだったし、経済も右肩上がりだったという特殊要因がなせる偶然の産物に過ぎないのです。今の高齢者と同じ待遇を期待しても、それが期待できないのは、国の財政事情だけではなく、日本の景気をみていても十分感じ取れると思います。

 そのためにはどうすればよいか。
「運用」、つまり自分のお金に働いてもらう必要があるということになります。

 例えば、100万円を運用した人としなかった人との差はどれくらいあるでしょう・・・。

100万円 1年複利で計算 (円)
利率 10年後 20年後 30年後 0.2%で運用した場合との差
0.2% 1,020,180 1,040,768 1,061,783
1% 1,104,622 1,220,190 1,347,848 286,065
2% 1,218,994 1,485,947 1,811,361 749,578
5% 1,628,894 2,653,298 4,321,942 3,260,159
7% 1,967,151 3,869,684 7,612,256 6,550,473

 100万円の30年間の運用で、金利0.2%と7%を比較してみると、655万円もの差がでていましました。恐るべし複利のマジック!これが、200万円、300万円と増えていくと・・・お分かりですね。

 今、超低金利時代。預金金利ではほとんど増えません。預金だけでは、将来の生活の保障は限られるということです(もちろん、まったく預金をしない人よりはいいのは間違いありませんが。)。

 リスクのある金融商品に投資をしなければ、資産を効果的に増やすことなんてできないのです。

 次の資料は、各リスク商品に投資した場合の年間のリターンを示したものです。大きなマイナスを記録している商品もありますが、各資産に分散投資(下表の均等投資)すれば、預金に比べて大きなリターンが期待できます。

 また、最近、サブプライムローンに端を発した世界的な景気減速に伴い、多くの銘柄のリターンが低下(マイナス)していますが、過去の歴史をみれば、大きなマイナスの数年後には、大きなプラスのリターンが得られています。つまり、今は、過去の歴史から考えれば、大きな投資のチャンスと言えるでしょう。

   1998  1999  2000 2001  2002  2003  2004  2005  2006 
 日本株式  -7% 60%  -25%   -19% -17%  25%  11%  45%  3% 
 外国株式  11%  10%  0%  -3% -28%  21%  10%  25%  24% 
 日本債券  0%  5%  2%  3% 3%  -1%  1%  1%  0% 
 外国債券  0%  -18%  18%  18% 10%  6%  7%  10%  10% 
 外国リート  -22%  -14%  38%  18%  10% 6%  7%  10%  10% 
 日本リート        30% -3%  26%  28%  28%  41% 
 均等投資  -4%  9%  6%  6% -1%  16%  15%  20%  18% 
(注) マネックス証券(マネックス資産設計ファンド)資料より


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